固定資産登録と減価償却のやり方【freee/MF対応】｜正しい設定と自動化のポイント

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経理担当が悩む「固定資産と減価償却」の仕訳処理

パソコンや車、設備、什器など、10万円を超える購入品は「固定資産」として登録し、
複数年にわたって費用化する必要があります。

しかし、多くの個人事業主や中小企業では「どこまでを資産計上すべきか」「減価償却の自動計算をどう設定するか」でつまずきがちです。
とくにクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードクラウド会計）を使うと、便利な自動登録機能がある一方、
登録方法を間違えると決算書に誤差が出たり、税務署から指摘を受けるリスクもあります。

この記事では、freee会計とマネーフォワード（MF）を使った固定資産登録・減価償却の正しい手順と、
税法・会計の最新ルールに沿った設定方法を、初心者でも迷わず実践できるように解説します。

固定資産登録でミスが起きる3つの典型パターン

経理ソフトで固定資産を登録するときに多い間違いは、以下の3つです。

「経費」と「固定資産」の区分を誤る
耐用年数を誤って設定する
償却方法の選択を間違える（定額法／定率法）

これらを理解せずに登録してしまうと、決算書の数字がずれたり、翌年以降の自動計算が狂うことがあります。
ここでは、それぞれの原因と回避策を見ていきましょう。

① 経費と固定資産の区分を誤る

たとえば、パソコンを購入した場合。
10万円未満なら一括で経費処理できますが、10万円以上は原則として資産計上が必要です。

ただし、税法上には「少額減価償却資産の特例（30万円未満）」があり、
中小企業や個人事業主であれば、青色申告している場合に30万円未満の資産を一括経費化できます。

区分	処理方法	備考
10万円未満	消耗品費	即時経費化OK
10万～30万円未満	少額減価償却資産	青色申告なら一括経費可
30万円以上	固定資産登録	減価償却で費用化

② 耐用年数を誤って設定する

減価償却の金額は、**耐用年数（資産の使用可能期間）**によって決まります。
freeeやMFでは、登録時に「資産区分」を選ぶと自動的に耐用年数が設定されますが、
業種や用途によって実際の耐用年数が異なる場合があります。

例：パソコンの場合

一般事業用 → 4年
プログラム開発用 → 3年
サーバー等の設備 → 5年

💡ポイント：
税務上の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています。
freee・MFでは最新の省令を自動反映していますが、登録時の選択を誤ると計算結果も変わります。

③ 定額法／定率法の選択ミス

減価償却には大きく2つの方法があります。

償却方法	特徴	向いているケース
定額法	毎年同じ金額を費用計上	パソコン・什器など使用量が均一な資産
定率法	初年度に多く費用を計上	機械設備や車両など劣化が早い資産

💡ワンポイント：
中小企業や個人事業主は、原則として「定額法」が基本。
定率法を使う場合は、税務署への「減価償却方法の届出書」提出が必要です。

freeeとMFの違いを理解して正しく登録する

freee会計とマネーフォワードクラウド会計（MF）は、どちらも固定資産の登録・自動償却に対応していますが、
操作画面と処理ロジックに違いがあります。

ここでは、主要な違いを整理します。

freee会計の特徴

「固定資産台帳」が自動作成される
登録日を入力するだけで自動仕訳を作成
月次償却の自動仕訳が定期的に反映
耐用年数・償却方法が国税庁データに基づき自動提案
償却費は「減価償却費／建物・車両・工具器具備品」などに自動分類

freeeは初心者でもミスが起きにくい設計で、仕訳ルールが自動化されています。

マネーフォワード（MF）の特徴

固定資産管理モジュールが独立している
償却方法・残存価額・計算基準日を細かく設定可能
Excel形式でのインポート／エクスポートに対応
決算書の「減価償却明細書」を自動作成

MFは会計事務所や上場準備企業など、細かい設定を求める層に向いています。

freee・MFの比較表

項目	freee会計	マネーフォワード会計
対応資産	建物・車両・工具器具・ソフトウェアなど	同様（+リース資産も）
登録方法	明細から「固定資産登録」	固定資産台帳に手動入力 or CSV
自動償却	〇（毎月）	〇（年次または月次）
決算書連動	自動	自動＋手動調整可能
償却方法	定額法（基本）・定率法	定額法・定率法・生産高比例法
ユーザー層	個人事業主～中小企業	法人・会計事務所向け

減価償却の計算ルールを整理する

固定資産の減価償却を正しく行うためには、計算ルールの基本を押さえる必要があります。
freeeやMFが自動で計算してくれるとはいえ、設定を誤れば数字がずれてしまいます。

減価償却費の基本式

減価償却費 ＝ 取得価額 × 償却率 × （使用月数／12）

例：取得価額 500,000円、耐用年数5年、定額法の場合
→ 500,000 ÷ 5 ＝ 100,000円／年
→ 年間償却費：100,000円（月8,333円）

取得月による月割計算

freee・MFともに、資産の取得月に応じて月割で自動計算します。
たとえば7月に取得した場合は、7～12月の6ヶ月分のみ計上されます。

💡例：7月取得のパソコン（5年耐用）
→ 初年度償却費：100,000 × 6/12 ＝ 50,000円

残存価額と償却率

現在の税法では、残存価額は原則0円（平成19年改正以降）。
つまり、資産の価値は耐用年数終了時点でゼロになる想定で計算されます。

一方、定率法の場合は償却率が異なり、初年度に多く計上されるよう調整されています。

償却費の自動仕訳（freeeの場合）

固定資産登録が完了すると、freeeは自動的に仕訳を生成します。

仕訳例：

借方：減価償却費　100,000  
貸方：備品　　　　100,000

翌期以降も月次・年次で自動登録されるため、手動の計算は不要です。
ただし、途中売却・廃棄の際は「除却登録」が必要です（後述）。

freeeで固定資産を登録する具体的な手順

ここでは、freee会計での固定資産登録と減価償却設定を、実際の操作画面を想定して順に説明します。

ステップ①：支出明細を登録する

まず、銀行口座やクレジットカード連携により、購入時の明細を取り込みます。
登録時の勘定科目は一旦「消耗品費」「工具器具備品」などにしておきましょう。

ステップ②：「固定資産として登録」を選択

対象となる支出明細を選択し、詳細画面から「固定資産として登録する」をクリックします。
すると、次のような入力項目が表示されます。

資産の名称（例：MacBook Air M3）
取得金額
資産区分（パソコン／車両／建物など）
取得日
償却方法（定額法・定率法）
耐用年数

これらを入力して保存すると、自動的に固定資産台帳に登録されます。

ステップ③：自動仕訳を確認する

登録後、freeeは「減価償却費」の自動仕訳を毎月作成します。
仕訳を確認するには「取引 → 固定資産台帳」から該当資産をクリック。
翌月以降、「減価償却費／工具器具備品」といった仕訳が自動で反映されます。

💡ワンポイント
自動登録のタイミングは月初です。決算期をまたぐ場合は、年次決算前に必ず「未償却額」を確認しましょう。

マネーフォワード（MF）での固定資産登録手順

マネーフォワードクラウド会計では、固定資産管理モジュールを使って登録します。

ステップ①：「固定資産管理」メニューを開く

メインメニューから「決算・申告 → 固定資産管理」を選択します。
ここで「新規登録」ボタンをクリック。

ステップ②：資産情報を入力

以下の項目を入力します。

名称（例：業務用車両）
取得日・取得価額
償却方法（定額法・定率法など）
耐用年数
償却開始年月

MFでは「残存価額」や「償却期間の短縮」など、税法特例に対応した細かい設定が可能です。

ステップ③：減価償却の自動計算を実行

登録後、「自動償却」ボタンをクリックすると、月次・年次の減価償却額が自動計算されます。
決算時には「減価償却費一覧」から、**減価償却明細書（法人税・所得税申告用）**を自動出力可能。

💡ポイント
MFは会計事務所のレビューを前提にしており、freeeよりも調整項目が多い設計です。
個人事業主ならfreee、法人ならMFが使いやすい傾向があります。

固定資産の売却・除却処理の流れ

減価償却済みの固定資産を売却・廃棄した場合、その処理を正しく行わないと、決算で誤差が生じます。

freeeの場合

「固定資産台帳」から該当資産を選択し、「除却・売却を登録」をクリック。

売却の場合

売却金額を入力
売却日を設定
仕訳が自動生成されます

自動仕訳例：

借方：普通預金　100,000  
借方：減価償却累計額　400,000  
貸方：備品　500,000  
貸方：固定資産売却益　0（または売却損）

廃棄（除却）の場合

売却金額を「0円」にして登録。
自動的に「除却損」が計上されます。

減価償却の見直しと修正方法

期中に設定を誤った場合や、償却額がずれたときは修正が必要です。

freeeの場合

「固定資産台帳」→該当資産を開く
「編集」ボタンで取得日・償却方法・耐用年数を修正
修正後、「再計算」をクリックすると、差額が自動で補正仕訳されます

MFの場合

「固定資産管理」→「登録資産一覧」から修正対象を選択
「修正登録」→更新
再計算後、自動で帳票に反映

💡注意点
税務上は「償却方法の変更」は届出が必要なケースもあります。
途中で定率法→定額法に変更したい場合は、税務署へ「減価償却方法の変更届出書」を提出しましょう。

ミスを防ぐための固定資産運用チェックリスト

チェック項目	内容	実施タイミング
資産登録区分の確認	経費・固定資産の区分ミス防止	登録時
耐用年数の確認	国税庁耐用年数表に準拠	登録時
償却方法の確認	定額法・定率法の届出有無	登録時
自動仕訳確認	月次償却の自動反映	毎月末
除却処理の有無	売却・廃棄時の仕訳確認	随時
残高照合	固定資産台帳と貸借対照表の整合性	決算時